債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産などの方法がありますが、どの方法が適しているかは、収入や借入額、財産の状況によって異なります。任意整理は、将来の利息をカットしてもらって分割で返済していく解決方法ですので、実質的に支払いが不能な場合には任意整理することはできません。また、任意整理は借金の元本が免除されるわけではなく返済する必要があるので、定期的な収入があり、3年から5年で返済できる見込みがある場合に限り利用することができます。また、任意整理は裁判所を通さずに話し合いで行いますので、全ての金融業者がそれに応じてくれる保証はありません。一部ではありますが、分割払いには応じるが、将来利息のカットは応じない、またはいずれにも応じない業者も存在します。もし任意整理ができない場合には、他の債務整理で解決することになります。いずれにしても、各業者への対応の仕方を良く知っている経験豊富な専門家に相談することをおすすめします。
本店移転登記
商業登記にて会社設立手続きを行い、登記が無事済んでいよいよ会社経営...
支店設置登記
支店設置登記は商業登記の一種です。会社の事業所は1箇所だけであるケ...
不動産登記
家や土地などの不動産を売ったり、買ったりした場合に公にその物権が自...
所有権保存登記
不動産登記は、表題部と権利部に大別できます。表題部は、所在や種類、...
争族
近年、相続に関するトラブルが多発しています。遺された資産を奪い合う...
登録免許税について...
商業登記の場合の登録免許税は、会社設立において納める税です。法人設...
役員変更登記
会社を設立する際は、法務局で会社の登記をします。この登記とは、商業...
会社設立後の手続き
会社設立には設立費用がかかるのですが、合同会社の設立費用はどのよう...
抵当権設定登記
債務が約束通り弁済されない場合、不動産に設定した抵当権を実行するこ...
司法書士伊藤博子事務所(三重県/桑名市)|任意整理できない場合